減額となった主な理由として、緊急地域雇用対策事業費補助が約六億二百万円減額になったこと、このほか、「はちのへハイツ」への貸付金事業約七千百万円を減額しましたし、「活彩あおもり若年者雇用奨励費補助金」の交付決定見込み数の減に伴う減額が約三千五百万円となっておりますけれども、これらの減額の要因はほとんど当然減というものでございまして、この予算減額が労働行政の低下につながるものではありません。
「活彩あおもり若年者雇用奨励費補助金」の活用状況についてでございます。この補助金は、若い人たちの県内への定着、定住を高めるため、平成八年度から全国に先駆けて、二十五歳未満の若い人を雇い入れる中小企業事業主に奨励金を支給し、その事業所の労働環境を魅力あるものに整備していただくことを目的に創設されたものであります。
「活彩あおもり若年者雇用奨励費補助金」は、若い人の県内就職の促進や職場定着率の向上を図るとともに、経営基盤の弱い中小企業の労働環境の改善等を支援することを目的としております。常時雇用する労働者の数が三百人未満の事業主が県内に居住する二十五歳未満の若い人を新たに増員雇用した場合に、職種にかかわりなく雇い入れ人数に応じて一人当たり二十万円の雇用奨励金が支給されることになっております。
このため県では、若い人の雇用の場の創出、拡大を図るため、地場産業の一層の振興を図るとともに、今後成長が見込まれる健康・医療・福祉・情報関連産業等の誘致、育成に努めているほか、平成八年度新規事業として「活彩あおもり若年者雇用奨励費補助金」を創設したところであります。
しかしながら、県内就職希望者のうちいまだに九百四十四名の就職先が決まっていないという状況にありますことから、県では引き続き、各公共職業安定所及び各学校との連携を密にしながら、企業に対して、一般求人から学卒求人への切りかえ要請、また共用求人の女子優先採用の要請などを実施するほか、今年度創設しました「活彩あおもり若年者雇用奨励費補助金」を積極的に活用させながら県内就職希望者全員が早い機会に就職できるように
県が、若く優秀な人材の県外流出を防止するため今年度創設した「活彩あおもり若年者雇用奨励費補助金」の活用を呼びかけるなどの努力もされていることに対して私も評価している一人であります。そこで第一点として、新規高卒者の現在までの就職状況はどのようになっているのか、県の今後の雇用対策についてお伺いいたします。
経済団体に対する求人要請を初め、企業に対する知事名による要請文の送付、あるいはまた合同就職相談会の開催、さらには、今年度新たに創設いたしました「活彩あおもり若年者雇用奨励費補助金」の活用を図りながら雇用の場の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらには、今年度新たに「活彩あおもり若年者雇用奨励費補助金」を創設したところであり、この補助金の積極的な活用を図りながら、県内就職希望者が全員就職できるよう、雇用の場の確保に万全の措置を講じてまいりたいと思っております。